改訂告知日 2023年12月25日  適用日 2024年2月1日

株式会社エスアイ・システム　サービス利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社エスアイ・システム（以下、「当社」といいます） が提供する第1条記載のサービス（以下、「本サービス」といいます）を利用する方（以下、「利用者」といいます）と当社との間に適用されます。

第1条(本サービスの対象)

本サービスの対象は、以下に定めるサービスとなります。

1. STAFF EXPRESS NEO
2. NEOWORKS
3. STAFF EXPRESS PARTNER、及びSTAFF EXPRESS PARTNER＋
4. STAFF EXPRESS DB.CLOUD
5. 前各号に附帯するサービス

第2条(同意・使用許諾)

1. 本規約に基づく当社との契約（以下、「利用契約」といいます）は、本サービスへの申込者が、当社が定める所定の手続に従って利用契約の申込みを行い、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。 なお、利用契約は、申込者が申込みして当社が承諾したサービスごとに成立します。
2. 利用者が、本サービスを利用した場合には、利用者は本規約の条項に同意したものとみなします。本規約の条項に同意しない場合、当社は本サービスの一切を提供しません。
3. 当社は、不正な手段によって本サービスを利用した者、または本規約に違反する態様で本サービスを利用した者に対して、如何なる場合においても本サービスの利用を許諾しません。
4. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申込みを承諾しない場合があります。なお、当社は承諾しない理由を申込者に開示する義務を負いません。
   1. 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
   2. 過去に本規約のいずれかの条項に違反したことがある場合
   3. 申込者の支払能力に疑義がある場合
   4. 申込者の利用申込みを承諾することが、当社またはデータセンターにおける技術上または業務の遂行上支障が生じる可能性がある、と当社がその任意の裁量により判断した場合
   5. その他当社が不適当と判断した場合
   6. 前各号に準じる場合

第3条(利用者の注意義務)

1. 本規約に基づき当社が利用者に付与する本サービスの利用権は、譲渡不可能、かつ、再許諾不可能で、非独占的なものです。また、利用者は、本サービスの利用権について、担保権を設定することはできません。
2. 利用者は、本サービスを利用者の正当な事業目的のためにのみ使用することができます。
3. 利用者は、本サービス並びに当社が本サービスの提供に付随して利用者に提供するサービス及び資料の一切を、善良なる管理者の注意をもって利用する義務を負います。
4. 本サービスを利用できる者は、利用者または利用者である法人、団体の従業員、社員若しくはこれに準じる構成員並びに利用者が許可した者（以下、「利用者が許可した者」といい、 本規約では利用者と利用者が許可した者とを特に区別しない場合は合わせて「利用者」といいます）に限ります。
5. 利用者は、本規約で定められた利用者の義務を利用者が許可した者に教授し、遵守させる義務を負います。利用者が許可した者が義務に違反した場合は、利用者による違反とみなし、利用者は当社に対してこれに基づく一切の責任を負うものとします。
6. 利用者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、利用者が本サービスを通じて発信する情報及び本サービス利用についての一切の責任を負うものとし、その他の第三者及び当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第4条(第三者に対する責任)

利用者が、本サービスの利用または本サービスを利用して行う事業に関連して、第三者若しくは当社に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と第三者との間で紛争が生じたときは、損害ないし紛争の原因を問わず、 利用者は自己の費用と責任で損害を賠償し、またはかかる紛争を解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第5条(通知)

1. 当社から利用者への通知は、通知内容を、利用者が当社に届け出た住所に書面で通知し、若しくは電子メールアドレスに送信し、または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の規定に基づき当社が本サービスに関する通知を利用者に行う場合には、利用者に対する当該通知が、書面の発送の場合には発送日に、電子メールの送信による場合は当該送信時に、ホームページへの掲載による場合には当該掲載時に、 その他の方法による通知は発信時に効力を生じるものとします。
3. 利用者が、前各項に定める方法で行われた当社からの通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第6条(規約の変更)

当社は、事前に、本規約変更の効力発生日から30日以上の予告期間を設けた上で第5条に基づく通知の方法により本規約を変更することができるものとします。この場合、利用者が本規約変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、 当該変更につき利用者の承諾があったものとみなし、以降、利用者に対して変更後の新しい利用規約が適用されるものとします。

第7条(保証)

当社は、次の各号の事由、原因、費目等について一切保証せず、これに関連して生じた利用者の損害、損失、費用その他一切の責任を負いません。

1. 本サービスに欠陥がないこと
2. 本サービスの動作の遅滞、停止
3. 本サービスを通じて提供する一切の情報・データの完全性、正確性、有用性等
4. 本サービス提供の遅滞、停止、変更、中止、廃止等
5. 本サービスが利用者の利用目的に合致すること
6. 利用者の利用端末で正常に動作すること
7. 本サービスを通じて発生した利用者の情報・データ（本サービスを通じて作成・保存した契約書、請求書等の電子取引にかかるものを含みます）の喪失、破損、流出等（以下、「流出等」といいます）、 または利用者が第三者に提供するサービスの利用等に際して利用者が当該第三者に提供した情報・データの流出等（第12条第2項の提携事業者を原因とするこれら情報・データの流出等も含まれます）
8. 利用者に付与されたアカウント情報に基づき使用された本サービスの利用
9. 利用者が本サービスの利用に関連して他の第三者に与えた損害または損失等
10. 本サービスの利用に際して利用者に発生した通信にかかる一切の費用
11. 利用者が本サービスの利用または本サービスを利用して行う事業に関連して被った損害または損失等
12. 前各号に準じる事由、原因、費目等

第8条(禁止事項)

1. 利用者は、次の各号に規定する行為を行ってはなりません。
   1. 本サービスと同様若しくは類似のサービスの開発、販売、またはこれらに類する行為
   2. 法令の定めに違反し、または公序良俗に反する行為
   3. 詐欺その他の犯罪に結びつく行為
   4. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
   5. 第三者の肖像権及びプライバシーを侵害する行為
   6. 当社若しくは第三者の財産、電気通信回線、その他の設備に障害・支障を与える行為、その他当社若しくは第三者の設備（本サービスを提供するにあたり必要な設備を含みますがこれに限られません） の利用または業務の運営・維持に支障を与える行為
   7. 第三者になりすまして本サービスを利用し、情報を送信し、または表示する行為
   8. 本サービスの内容若しくは本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   9. 第三者に本サービスを利用させる行為
   10. 当社若しくは第三者を差別または誹謗中傷し、あるいはその名誉若しくは信用を毀損する行為
   11. わいせつな、若しくは児童ポルノ、児童虐待にあたる画像､文書等を送信または掲載する行為
   12. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
   13. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
   14. 本サービスを通じて広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または一般人が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール等）を送信する行為
   15. 当社または第三者に不利益を与える行為
   16. 利用契約上の地位及び利用契約から生ずる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供する行為
   17. 第2条（同意・使用許諾）に定める本サービスへの申込みにあたり虚偽の内容を告げる行為
   18. 前各号に該当するおそれのある行為若しくは前各号に該当するおそれのある目的または方法により本サービスを利用する行為
   19. その他、当社が不適当と判断する行為
   20. 前各号に準じる行為
2. 利用者は、自己が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従った措置を講じなければなりません。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者が第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、 または利用者による本サービスの利用を通じて当社サーバ内に蓄積される利用者の一切のデータ（以下、「本データ」といいます）を削除することができるものとします（削除の対象には、第1項各号に該当する行為に関連する情報を含みますが、 これに限りません）。この場合、当社は、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止したこと、または本データ削除により利用者が被った損害、損失、費用その他一切の責任を負いません。

第9条(ユーザーID、パスワードの管理)

1. 利用者は、本サービスを利用するためのユーザーID及びパスワード（以下、「アカウント」といいます）を適正に管理する責任を負います。利用者は、アカウントを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
2. 利用者は、第1条第2号のうち「STAFF EXPRESS PARTNER＋」について、当該サービスの利用（ログイン）を長期にわたり行わない場合には、当社において当該アカウントを停止、 または削除することがあることを予め了承するものとします。なお、アカウントの停止、または削除の判断は、ログイン状況その他諸状況から、当社の裁量において行われます。
3. 当社は、アカウントの停止または削除、利用者によるアカウントの不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、一切責任を負いません。

第10条(個人情報の保護及び本データの取扱)

1. 利用者は、本サービスを利用するうえで利用者が入力した各種情報が、当社または当社が本サービス及び本サービスの関連業務の全部または一部を委託した提携事業者（以下、「提携事業者」といいます） において管理するサーバ上に保存されることにつき予め承諾するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に際し、利用者より取得した個人情報を法令及び当社が公表する個人情報保護方針に基づき適切に保護するものとします。なお、特定個人情報の収集、取扱い等は利用者の責任において実施されるものとし、当社ではなく利用者が個人番号関係事務実施者として定められた事務を行うものであり、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、下記利用目的に必要な範囲で本データを利用します。
1. サービスの提供
2. サービスの開発、機能改善、品質向上
3. 統計データとしての活用
4. 利用者に対する商品・サービス等のご案内（当社提携先の商品、サービス等を含みます）
5. 広告配信
6. 当社若しくは当社子会社のオンラインサービス関連事業にかかる上記(1)から(5)の態様による利用
4. 利用者は、当社が利用者に本サービスを提供するにあたり、第三者に対し、本データのうち、以下の各号の情報を提供することに予め同意するものとします。
1. 当社から本サービスに関する業務の委託を受けた者が当該業務を遂行するために必要な情報
2. 当社が本サービスその他当社のサービスを第三者に説明するために必要な情報
5. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には利用者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
1. 予め利用者の同意が得られている場合
2. 法令に基づき開示しなければならない場合
3. 人の生命、身体または財産の保護に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 利用者が、利用者のデータに関連して、他の利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、損害ないし紛争の原因を問わず、 利用者は自己の費用と責任で損害を賠償し、またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
7. 本サービスを利用して作成された本データは利用者自身により管理、バックアップされるものであり、当社は、当該データの消失、改ざん、及び不正アクセス等による外部流出に関しては、 法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
8. 当社は、利用者の個別の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止等の復旧の便宜に備えて本データを任意にバックアップできるものとします。

第11条(利用料)

1. 利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別に定める料金 (以下、「サービス利用料」といいます)を当社に支払うものとします。 なお、本サービスのうち、以下のサービスは無料で提供されるサービスとなります。
   1. NEOWORKS（第1条(2)）
   2. STAFF EXPRESS PARTNER、及びSTAFF EXPRESS PARTNER＋（第1条(3)）
2. サービス利用料には、以下の初期設定費用及び月額費用の定めのあるものがあります。
   1. 初期設定費用：　本サービスを利用することが可能となるよう、当社または提携事業者が実施する環境設定作業の対価をいいます。
   2. 月額費用：　本サービス利用の対価として、毎月生じる利用料をいいます。
3. サービス利用料は、月の初日から月末までの1ヶ月単位で計算し、利用日数にかかわらず月額単位での料金となり日割り清算はされないものとします。利用人数によりサービス利用料が変動する場合は月末の3営業日前までを 目安に当該月の利用人数を算出して締めるものとし､以降も同様とします。
4. 利用者は、サービス利用料の支払期限及び支払方法について、当社指定の方法に従うものとします。また、利用者は、当該算定時に有効な税率に基づく消費税、地方消費税を負担します。
5. 振込手数料は利用者の負担とします。但し、当社と利用者との間で別途支払方法に関する契約を締結した場合には、かかる契約の規定が適用されます。
6. 利用者が所定の支払期日を過ぎてもサービス利用料の支払いをされない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から現実の支払日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を、遅延損害金として、 サービス利用料その他債務と一括して、当社に支払わなければなりません。
7. 利用者は、理由の如何を問わず、いかなる場合においても、当社に支払ったサービス利用料の全部または一部の返還を求めることはできません。

第12条(委託)

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービス及び本サービスの関連業務の全部または一部を提携事業者に委託することができます。
2. 前項において、当社は、本サービス及び本サービスの関連業務の実施のため、本データを当社が利用できる範囲で提携事業者に開示することがあり、利用者は予めこの開示に同意します。なお、当社は提携事業者に本規約と同等の秘密保持義務を課すものとします。
3. 利用者は、前項で当社が提携事業者に開示した本データのうち、提携事業者と当社間の秘密保持の対象に該当しない情報、提携事業者において廃棄または削除ができないと判断された情報、その他当社が廃棄または削除が困難と判断した情報については、 本サービスの利用契約終了後も当社に対して廃棄または削除を求めることはできません。

第13条(本サービスの休止)

1. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本サービスの全部または一部の提供を休止する場合があることを承諾します。
   1. 本サービスの保守、点検を実施する場合
   2. 本サービスを提供するためのシステムに障害が発生した場合
   3. 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
   4. 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等の不可抗力、火災、本サービス用通信回線若しくは電力その他の公共的施設によるサービスの供給の停止若しくは障害、その他これに準じる事由により、 本サービスの提供を行うことが不可能または困難になった場合
   5. 本サービスの不具合（エラー・バグ発生による場合を含みます）または本サービス用の設備（データセンターを含みます）に問題、トラブル等が生じた場合
   6. 本サービスに対し第三者からの不正アクセスがあった場合
   7. 本サービスのソフトウェアを再起動する必要が生じた場合
   8. その他、当社が本サービスの運営上、休止が必要と判断した場合
   9. 前各号に準じる事由があるとき
2. 当社は、本サービスの提供を休止する場合、第5条に定める方法により速やかに利用者に通知するものとします。但し、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの全部または一部の提供を休止したことにより、利用者が被った損害、損失、費用その他一切について責任を負いません。
4. 利用者は、第1項に定めるサービス休止期間中においても、当社に対する当該休止期間中のサービス利用料全部の支払義務を負うものとします。但し、1回あたりの連続したサービス休止時間が72時間を超過する場合、 当該超過時間数に相当する料金についてはサービス利用料の支払義務を負いません。

第14条(本サービスの停止)

1. 利用者が第18条1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、利用者への通知、催告なしに本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止したことにより、利用者が被った損害、損失、費用その他一切について責任を負いません。
3. 利用者は、第1項に定めるサービス停止期間中においても、当社に対する当該停止期間中のサービス利用料全部の支払義務を負うものとします。

第15条(本サービスの変更、廃止)

1. 当社は利用者の承諾なしに本サービスの仕様を随時変更できるものとします。この場合の手続きは第5条、第6条の規定を準用し、利用者には変更後の新仕様を適用するものとします。 但し、内容及び機能の拡張、追加、プログラムのバージョン変更については、利用者への通知、承諾を得ずに変更できるものとします。
2. 当社は、第5条に定める方法により効力発生日の30日前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部を任意に廃止することができるものとします。
3. 当社は、前二項の定めに基づいて、仕様の変更、本サービスの全部または一部を廃止した場合に、これが利用者の利用目的に合致せず、または、これにより利用者に損害、損失、その他何らかの支障が発生したとしても、当社は如何なる責任も負いません。

第16条(免責)

1. 第13条、第14条、第15条により本サービスが休止、停止、変更または廃止されたことにより、利用者及び第三者に生じた損害について、当社は何等の責任を負うことなく、免責されるものとします。
2. 本規約に明示的に定めるものを除き、当社は、利用者または第三者に対する本サービスの提供若しくは利用に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第17条(知的財産権の帰属)

1. 本サービスまたは本サービスに関連して提供された情報に関する著作権、著作人格権、特許権、商標権並びにノウハウなどその他一切の権利は、当社またはその他の正当な権利者に帰属し、これらの権利が利用者に移転することはありません。 また、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商号、商標・標章及びロゴマークを使用してはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスにかかるソフトウェア、プログラム、資料等の複製（但し、利用者が本サービスを利用するために必要な限りにおいて、利用者の社内において利用する目的で行う資料の複製は禁じられません）、 提供、譲渡、頒布、貸与、送信、改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第18条(解除)

1. 利用者に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は事前に通知、勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができます。この場合、当社は利用者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負いません。
   1. 契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、催告を受けたにもかかわらず当該期間内に履行しないとき
   2. 第2条（同意・使用許諾）第4項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
   3. 第8条（禁止事項）に定める禁止事項に違反したとき
   4. 第17条（知的財産権の帰属）に定める禁止事項に違反したとき
   5. 第24条（反社会的勢力の排除に関する表明）第1項に定める事項に該当すると当社が判断したとき
   6. 当社が利用者に許諾した当社ソフトウェアの利用許諾自体を解除したとき
   7. 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
   8. 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困難と認められるとき
   9. 破産、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
   10. 解散を決議し、または他の会社と合併したとき
   11. その他、利用者として不適当と当社が判断した場合
   12. 前各号に準じる事由が発生したとき
2. 前項に基づく解除がされた場合、利用者は利用契約から生じた一切の債務の全額について期限の利益を失うものとし、直ちに当該債務を一括で当社に支払うものとします。また、 当該解除は当社から利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第19条(秘密保持)

1. 利用者は、利用契約により提供される本サービス、及び本サービスの関連情報のうち公然と知られていない情報（以下、「秘密情報」といいます）を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならず、 利用契約の履行のために必要な範囲を超えて使用または複製してはなりません。
2. 前項の定めにかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示または提供の時点において、公知となっていた情報
   2. 開示または提供の時点において、すでに自己が所有していた情報
   3. 開示または提供の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠または過失等によらずに公知となった情報
   4. 開示または提供された如何なる情報にもよらずに独自に開発した情報
   5. なんらかの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報
3. 利用契約が終了した場合、または当社から要求があった場合には、利用者は、秘密情報を直ちに当社に返還し、または当社の指示に従って破棄若しくは消去しなければならないものとします。
4. 本条による秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。
5. 本サービスの利用に関し、当社、利用者にて別途秘密保持契約(契約名称の如何を問いません)が締結されている場合は、当該秘密保持契約の定めが本条の定めに優先して適用されるものとします。

第20条(広告掲載)

当社は、本サービス及び関連サービスに、当社の裁量で当社または第三者の広告を掲載することができます。また、当社が別途承諾した場合には、当社以外の者が本サービス及び関連サービスに広告を掲載することがあります。

第21条(損害賠償責任)

1. 当社は、本サービスの提供、提供不能またはこれらに関連して生じる利用者若しくは第三者の損害について、債務不履行、不法行為、無過失責任、誠実義務または合理的注意義務の不履行、契約不適合責任、保証違反等の請求の原因の如何を問わず、 当社に故意または重過失が認められる場合を除いて、責任を負わないものとします。また、当社は、特別損害、付随損害、間接損害、派生損害、逸失利益喪失については、如何なる場合も責任を負いません。
2. 前項にかかわらず、当社に法律上の責任が認められる場合の当社の責任範囲は、責任原因が発生した本サービスのうち、責任原因が発生した日の属する月のサービス利用料1ヶ月分を上限とします。
3. 利用者が本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、利用者は、当社または当該第三者に対しその損害を賠償しなければなりません。
4. 本サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能等の不備、または特定ソフトウェアパッケージの選択若しくは決定に際して利用者の判断に錯誤があった場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第22条(利用期間)

1. 利用契約の契約期間は、各サービスが利用できるようになる環境設定日が属する月の1日から起算した1年間とします。但し、期間満了日の1ヶ月前までに、利用者または当社のいずれからも申出がない場合は、 更に1年間同一条件で自動的に延長され、以後も同様とします。
2. 本サービスのうち、当該サービス内で選択できるオプション数によりサービス利用料に変動があるサービスのオプション数の変更については、変更を希望する月の1日より3ヶ月以上前の通知によりオプション数の変更ができるものとします。
3. 利用者は、更新前の最初の契約期間の経過後であれば、当社への3ヶ月以上前の書面による通知により利用契約を解約することができます。
4. 前項にかかわらず、利用者は、本サービスの利用期間の残期間分のサービス利用料を支払い、かつ、当社が指定する書面を提出することで、当該書面が当社に到達した日が属する月の翌月末日をもって、利用契約を解除することが可能です。

第23条(利用契約終了後の処理)

1. 当社は、本データを本サービスの利用契約終了日から最低10年間保管します。但し、同保管期間においても第10条各項の規定は適用されるものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用契約が終了した場合、本データを必要とするときは、利用者自身において汎用性のあるデータ形式に変換するものとします。
3. 当社は、利用契約終了後に利用者から本データを廃棄若しくは削除するよう求められたときは、本データのうち当社が廃棄または削除が困難と判断した情報を除き、 本データを削除します（但し、廃棄若しくは削除の範囲は、個人情報に該当する情報の廃棄若しくは削除であり、統計データとして利用可能な情報の廃棄若しくは削除は含みません）。 また、当社は、利用者の求めに応じて、本データを廃棄または削除したことを証明する文書を発行します。

第24条(反社会的勢力の排除に関する表明)

1. 利用者は、当社に対し、本契約時において、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、 社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。 なお、利用者が法人の場合には、代表者、役員、または実質的に経営を支配する者も本項の保証の対象とします。
2. 利用者は、前項に該当するか否かを判定するために当社が調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、同調査に必要と判断する資料を提出しなければなりません。
3. 当社は、利用者が暴力団員等に属すると判断した場合、催告その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項に基づく解除により利用者が損害を被ったとしても、一切の義務または責任を負いません。

第25条(協議)

利用者及び当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項または解釈に疑義を生じた場合は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第26条(合意管轄裁判所)

本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第27条(準拠法)

本規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されます。

第28条(旧規約からの移行)

利用者が本サービスのうち新規または異なる種類のサービス利用の申込みを行う場合には、 すでに利用契約が成立している既存の本サービスを含めたすべての利用契約についても、 当該申込日において当社が現に提供しているサービス利用規約が適用されるものとします。

第29条(特約の効力)

当社及び利用者が本規約と異なる定めをした場合は、当該定めが本規約の該当する条項よりも優先して適用されるものとします。

第30条(利用実績の公開)

1. 利用者は、当社が利用者の事業者名、ロゴマーク、その他利用者を特定しうる情報（以下、「利用者を特定しうる情報」といいます）を本サービスの利用実績を示す目的で当社ホームページやSNSなどの媒体で公開することを許諾します。 なお、当社は、これにあたり、利用者の名誉や信用を毀損しないよう適切に取り扱うものとします。
2. 利用者は､当社に対し、利用者を特定しうる情報を公開しない旨の申し入れをすることができ､この場合、当社は当該情報を公開せず、または速やかに情報を公開している媒体から当該情報を削除するものとします。

第31条(存続条項)

利用契約終了後といえども、第4条（第三者に対する責任）、第7条（保証）、第10条（個人情報の保護及び本データの取扱）、第16条（免責）、第17条（知的財産権の帰属）、第19条（秘密保持）、第21条（損害賠償責任）、第26条（合意管轄裁判所）、第27条（準拠法）、 第28条（旧規約からの移行）、第29条（特約の効力）及び本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第32条(関連サービス)

以下の関連サービスを利用する場合は、本規約に加え、下記参照リンクの各規約も適用されます。

1. SMS送信サービス連携

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